経営力向上計画の認定事例集 新たに「医療業」など11事例を追加
2017/03/15
中小企業庁では、「中小企業等経営強化法」に基づき申請・認定を受けた「経営力向上計画」の中から、経営力向上の取組みとして参考になる事例集を同庁のホームページで紹介しているが、このほど最新の11事例(製造業、医療業、貨物自動車運送業、船舶産業、電気通信業など)を追加した。
中小企業等経営強化法とは、企業が「経営力向上計画」を策定して認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。固定資産税での設備投資減税は初めてで、赤字企業にも減税効果が期待されている。
今回、事例集に新たに追加された「医療業」では、むし⻭治療や矯正などの⻭科治療を⾏っている⻭科診療所が、①⻭科⽤CAD/CAM（PC上で設計（CAD）し、設計に基づき削り出し（CAM）を⾏い、補綴物を作成するコンピュータ⽀援設計・製造ユニット）を導⼊することで、従来と⽐べてむし⻭治療などの治療期間の⼤幅な短縮。必要な通院回数の抑制を図り、患者様の満⾜度の向上を図る、②医療器材の⾃動洗浄機を導⼊することにより、洗浄・消毒業務の省⼒化・効率化を図ることで、安全性を確保しながら洗浄の質の向上を図るといった経営力向上計画をまとめている（厚生労働省認定）。
また、弁当の製造・販売を⾏う事業者の経営力向上計画は、①地元福岡の野菜を積極的に使⽤し、情報発信を⾏うことで⾼付加価値化を図る、②短時間勤務やジョブローテションを⾏い、⼥性が働きやすい環境作りを⽬指す。その具体的な取り組みとして、「固定資産税の軽減措置を活⽤し、スチームコンベクションオーブンを導⼊、加熱温度・時間のマニュアル化をする。これにより、新⼈スタッフでも調理が⾏えるようになり、熟練スタッフが新メニューの企画・開発を⾏う時間を確保する」などを実施していく。
なお、経営力向上計画の認定件数は、平成29年1⽉31⽇現在で13,458件となっている（経済産業省：10,920件、国⼟交通省：1,004件、農林⽔産省：784件、厚⽣労働省：368件、国税庁：121件など）。
